人口減少の影響が顕著に表れる時期が目の前に迫っています。

やがて新設住宅の着工数にも大きな影響が出てきます。

住宅産業という裾野の広い産業においては、着工数の減少は景気動向に対し、大きなインパクトを与えます。

こうした状況の中、積水ハウスなどの大手住宅メーカーでは、リフォーム事業を伸ばしています。

フロー型の事業からストック型への転換時期が迫っているようです。

リフォーム事業のひとつとして、中古住宅の流通の牽引に一役買っている買取再販事業があります。

大和ハウスなどの大手住宅メーカーはもちろん、不動産を手掛ける鉄道会社も買取再販事業に力を入れはじめています。

中小工務店の生き残り戦略の一つとして、いま脚光を浴びていますが、いよいよ大資本も本腰を入れ始めたということですね。

中古住宅を1軒買い取って、リフォームを施して販売するためには、数千万円の資金が必要です。

そう考えると、資金を豊富に持つ大企業にアドバンテージがあります。

増え続けている空き家対策としても、買取再販は期待の大きな事業と言えます。

買取再販と言う産業が形成される過程において、大手から中小まで、それぞれのポジションで活躍できるようになることに期待したいところですが、果たしてどのような姿に落ち着くのか、興味を持って注視していきたいと思います。


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