個人情報のお取り扱いについて

(1) 事業者の氏名または名称

株式会社コンサルテック社

(2) 個人情報保護管理者

株式会社コンサルテック社　高砂翔平

(3) 個人情報の利用目的

当社では、個人情報を以下の目的で利用させていただきます。

調査対象者様情報の利用目的

アンケートのお願いの際のご担当者への連絡
アンケートの送付
アンケート内容の問い合わせ
粗品の送付
アンケート情報の入手・送付
ホームページの運営、会員管理

お客様情報の利用目的

各種出版物の購入受付・送付
セミナー等のイベントのご案内
商品サービスの情報や宣伝物等のご提供
ホームページの運営、会員管理

応募者及び従業員情報の利用目的

連絡、情報のご提供及び採用選考
業務上の連絡、情報交換、勤怠管理、給与の支払い、評価、福利厚生、安全衛生等の労務管理その他労働関係法令、税関係法令及び社会福祉関係法令等に定められた義務の履行
社内規定に定められた各種手続きの受理、履行及び管理
官公庁、参加団体等への届出、報告
非常時の連絡

(4) 個人情報の第三者提供について

当社は、本人の同意を得ている場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。但し、以下に該当する場合は除きます。

法令により必要と判断された場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づき又は本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公表された情報を提供する場合であって、以下に示す事項(第三者への提供を利用目的とすること、第三者に提供される個人情報の項目、第三者への提供の手段又は方法、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること)又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合

個人情報の第三者提供におけるオプトアウトについて

当社は事業内容の一つとして、情報パブリッシング(出版)を行っております。調査分析・資料などの出版物に、法人その他の団体の情報を収録・掲載する際に、代表者の個人情報が含まれる場合がありますので、以下の通り、お知らせいたします。

1) 利用目的

調査分析・資料などの出版物の発行

2) 第三者に提供する個人情報の項目

法人その他の団体の代表者の氏名、役職

3) 第三者に提供する手段または方法

当社の出版物(紙または電子媒体)への収録・掲載

4) 第三者への提供の停止

ご本人のお求めに応じて、個人情報の第三者提供を停止させて頂きます。

5) 個人情報の取得方法

有価証券報告書、登記簿、事業報告書、会社案内、インターネット上のホームページなどの公開情報からの取得

(5) 個人情報の取扱いの委託について

当社は、本人の同意を得ている場合を除き、個人情報を取り扱う業務を外部に委託しません。個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報の保護に努めます。

(6) 過去に取得した個人情報の取り扱いについて

当社では、個人情報保護マネジメントシステム構築以前(2005年7月以前)に在籍した従業員(パート含む)の個人情報及び市場調査業務において取得した個人情報を保有しています。これらの個人情報についても、個人情報保護に配慮し、取り扱います。

(7) 開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。開示等に応ずる窓口は、下記(11)になります。

(8) 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

クッキー(Cookie)について

当社はお客様への各種サービスのためにクッキーを使用していますが、個人を特定できる情報の収集は行っていません。お客様側のブラウザ設定でクッキーを無効にできますが、当ウェブサイトの機能やサービス機能の一部がご利用できなくなる場合があります。

ログファイルについて

当社ではアクセスされたお客様のIPアドレス、ドメイン名、ブラウザの種類、アクセス日等ログを自動的に収集しています。これによって得た情報は、ウェブサイトの利便性向上のために利用し、それ以外の目的で利用することはありませ。もちろん、収集される情報にはお客様を特定する情報は含まれていません。

Google Analyticsについて

アクセスログの収集・解析にはGoogle Analyticsを利用しています。(下記ご参照)

Google Analytics http://www.google.com/intl/ja/analytics/

これはクッキー(cookie)を使用していますが、個人を特定する情報は含まれていません。収集されるログについては、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。(下記ご参照)

Googleプライバシーポリシー http://www.google.co.jp/intl/ja/policies/privacy/

※当社が管理していない外部の個所(リンク先など)で登録、記録された情報は、この個人情報保護の対象外であり、お客様ご自身の責任となりますので、あらかじめご了承ください。

(9) 個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

(10) 個人情報保護方針

当社ホームページ個人情報保護方針をご覧下さい。

(11)当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先

〒540-0012 大阪市中央区谷町1-6-4
株式会社　コンサルテック社「個人情報相談窓口」(高砂翔平)
TEL 06-4792-2351　承り時間 10:00～17:00(土、日、祝・祭日を除く)

個人情報の開示等の要求に関する手続き

個人情報に関して、本人は次の要求ができます。

「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」

当社では、次の手順で個人情報の開示等の要求に対応いたします。当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認頂き、同意の場合は、当社までお電話下さい。

1.開示等の要求の受付

(1) 下記相談窓口までお電話をお願いします。

〒540-0012 大阪市中央区谷町1-6-4
株式会社コンサルテック社「個人情報相談窓口」(高砂翔平)
TEL 06-4792-2351　承り時間 10:00～17:00(土、日、祝・祭日を除く)

(2) 本人または代理人確認のための手続き

[ご本人が手続きされる場合]

住所、氏名を確認し、「個人情報開示等要求書」を送付させて頂きます。
「個人情報開示要求書」の必要事項を記入後、返送して頂く際に、あわせて運転免許証、パスポート等、公的機関が発行する、本人確認ができるもの(開示等の求めをする本人の名前及び住所が記載されているもの)の写し、または住民票の写しを郵送して頂きます。

[代理人の方が手続きされる場合]

代理人が手続きを行われる場合は、上記②の書類に加え、以下の書類を郵送して頂くようお願いします。

代理人を証明する書類(運転免許証、パスポート等、公的機関が発行する、開示等の請求を行う代理人の名前及び住所が記載されているもの)の写し、または代理人の住民票の写し
代理を示す旨の委任状

(3) 開示等の要求にかかる手数料

「個人情報開示等要求書」1通につき、300円です。「個人情報開示等要求書」を返送される際に、300円分の郵便切手をご同封下さい。

(4) 開示等の受付ができない事由

以下の1～4に該当する場合は、開示等の受付ができません。受付ができない場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないなど、本人が確認できない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示等の要求にかかる手数料が同封されていない、あるいは手数料が不足していた場合

2. 開示等の対応

(1) 開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請書面記載住所宛てに書面によって回答いたします。

(2) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(3) 不開示事由について

以下の1～7に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある場合
当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合
当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合